消費税免税店（輸出物品販売場）を経営する事業者が、外国人旅行者の非居住者に対して一定の方法で販売する場合には、消費税が免除される制度です。

　これまでの免税対象からのぞかれていた食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品を含め、2015年10月1日より全ての品目が免税対象となった。

※非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は免税販売対象外。
※酒の販売には「酒類販売業免許」、たばこの販売には「たばこ小売販売業の許可」が必要。

【一般物品と消耗品の免税販売における要件】

1. 上記の「記入見本」のようにご記入ください。（許可までの目安は最低2週間程度）
2. （※1）の押印は、「法人印」又は「代表取締役印」。個人事業主の場合は、代表者の「個人印」。
3. （※2）の販売場の所在地と所轄税務署名について、複数の店舗を販売場として申請する場合、必要な情報が記載されていれば一覧など「別添」でも可。申請書の最上段は「本店所在地」とする。
4. （※3）の税理士のサインと押印について、顧問税理士のいない事業者は省略可。
5. 譲渡しようとする物品欄は1ヶ月の販売見込高を記入。商品名や個数・金額は、一定簡易な概算で可。
6. （※4）申請書裏面（右）にある参考書類は、「取扱商品一覧」以外は基本すべての添付が好ましい。
   （商品一覧は申請書表面に3～5書いていれば一定良い）
7. 販売場の見取図は、店舗工事時の見取図があればそれを、なければ手書きでも良い。
   （レジカウンターなど販売場のつくりがわかるよう準備ください。）
8. 社内の免税販売マニュアルについては商工会議所でも作成支援をしていますのでお気軽にお問い合わせください。

   販売マニュアル（一般物品）はコチラ 販売マニュアル（消耗品）はコチラ

1. 販売場の所在地は、「非居住者の利用度が高いと認められる場所」であること。
2. 販売場に「非居住者に対する販売に必要な人員の配置」及び「物的施設（例えば非居住者向特設売場等）を有する」ものであること。
3. 申請者が許可申請の日から起算して過去3年以内に開始した課税期間の国税について、その納税義務が「適正に覆行されている」と認められること。
4. 申請者の「資力及び信用が充分」であること。
5. 前各号（1から４）のほか許可することにつき特に不適当であると認められる事情がないこと。