宇治商工会議所

煩わしい労働保険の事務作業を代行できます！

　煩わしい労働保険業務を労働保険事務組合に委託しませんか？
　労働保険は政府管掌の保険制度で、労働者を一人でも雇用していれば、原則事業主・労働者の意思に係わらず、必ず加入しなければなりません。

　労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から認可を受け、事業主に代わって労働保険料の納付や労働保険に係わる各種の届出等を行う制度です。

宇治商工会議所会員で常時使用する労働者数が以下の企業の事業主です。

労働保険事務組合加入のメリット

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

労災保険の特別加入

　中小企業の事業主やその家族（会社の時は社長や役員）も従業員と同じく危険な仕事をしている場合が多数ありますが、労災保険は他人従業員を対象としている為事業主やその家族従業員が仕事中けがをしても労災が適用されません。

　そのための救済措置として「労災の特別加入」の制度ができたもので、これに加入すれば他人従業員と同じように労災保険が適用されます。但し特別加入が認められる者は労働保険事務組合に加入している事業所に限られます。

労働保険の事務委託をする場合には下記の事務手数料（月額）がかかります。

一般的な労働保険料と建設業の現場に係る労災保険

賃金とは
給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず、労働の対象として事業主が労働者に支払うものとされています。
保険料率とは
労災保険料率は業種により相違しますが、2.5/1000から88/1000まで、業種ごとに定められています。また、雇用保険料率は一般の事業の場合9/1000、清酒製造業等の場合は11/1000、建設事業の場合は12/1000と定められています。
請負金額とは
大工さんなどが施主から直接請負った工事（元請工事）の金額をいいます。
労務比率とは
請負金額のうち、人件費に相当する額を工事の種類ごとにあらかじめ定めてある率のことをいいます。