日本経済を支えてきた多くの中小企業の経営者の方も、事業を営む限り、事業承継のときは訪れます。しかし、「忙しくて手が付けられない」、「すぐにやる必要はない」といって、事業承継対策を先送りにしていると、いざという時に、「取引先・従業員の信頼を得られない」、「後継者が見つからない」といった様々な問題が生じます。

　事業承継は、今日決めて、明日実行という対処ができず、「誰に」「どのような方法で」「いつ」承継していくのか、事前に後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取り組みが必要です。宇治商工会議所では貴社の現状を認識するとともに、将来に向けての円滑な承継のお手伝いを致します。

経営者が事業を承継する際の選択肢は3つあります。これらが無理な場合は、廃業するしかありません。

親族内承継を行う際には下記の3つのポイントに注意が必要です。

関係者の理解を得る

後継者候補との意思の疎通を図り、社内や取引先・金融機関へも事前に承継の計画を公表し、将来の経営陣の構成を視野に入れた世代交代の準備を進めます。

後継者教育

自社の各分野を経験し、必要な知識を身に着け、重要な意思決定やリーダーシップを発揮できる人材を育成します。
経営のノウハウだけでなく、経営理念等の引き継ぎも行います。

株式・財産の分配

後継者への株式等事業資産の集中がポイントとなります。
目安としては、株主総会での重要事項の決議で必要な3分の2以上の議決権となりますが、後継者の相続税負担が大きくなりえるため、専門家と相談し対策を行うことが望ましいです。
また、後継者以外の相続人への配慮についても検討する必要があります。

従業員等への承継は主に、「役員・従業員等社内への承継」と「取引先・金融機関等外部から雇い入れる」の2通りが考えられます。いずれの場合にも、以下のポイントに注意が必要です。

関係者の理解を得る

親族内承継の場合と比べて、より多くの時間が必要となる場合が多く、特に現オーナー経営者の親族の意向をよく確認しておく事が必要です。

後継者教育

必要に応じて、社内・社外の教育を実施します。

株式・財産の分配

株式については、後継者の経営に配慮し一定程度後継者に集中させることが必要です。
後継者に株式取得のための資力がないことが多いので、様々な制度を活用することも検討する必要があります。
また、現経営者の様々な要請に応じて現経営者の親族に財産権を残すなども考える必要があります。

個人保証・担保の処理

現オーナー経営者の個人保証について、後継者も連帯保証人に加わることを求められる場合があります。現経営者は、事業承継に向けて債務の圧縮に努めるとともに、後継者の負担に見合った報酬の設定等の配慮が必要です。

　親族や従業員など、身近なところに後継者候補がいない場合などは、外部人材を招聘したり、M＆Aにより事業譲渡先企業を選定します。

　M＆Aとは、『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の意味で、会社全部を譲渡する場合や一部を譲渡する場合など、さまざまな形態があります。適切なM＆Aは、譲渡企業にとっては、「親族や社内等に後継者候補がいない場合の後継者対策」、「会社の体質強化」、「創業者利潤の確保と個人保証解除」につながり、譲受け企業にとっては、「必要な経営資源をリスクを少なく取得して事業を開始できる」といったメリットがあります。近年では、中小企業におけるM＆Aの件数が増加しています。

　実際にＭ＆Ａを進めるにあたっては、社内・社外に対する秘密保持が最も重要です。一方、買い手企業に対しては、自社に都合の悪いことでも、「隠し事をしない」ことが大切です。Ｍ＆Aは、交渉次第で企業の評価が大きく異なりますので、専門の仲介業者に相談してみることも有効です。

事業承継とは、”現経営者から後継者への事業のバトンタッチ”を行うことですが、企業がこれまで培ってきた様々な財産（人・モノ・金・知的資産）を上手に引き継ぐこ とが、承継後の経営を安定させるために重要となります。

　宇治商工会議所では、経営権の承継をはじめ、後継者の育成、相続、株式等の相談に関して、必要に応じ税理士等がこれからの方向性、手順等について、皆様のご相談にアドバイスいたします。

　親族内承継、従業員等外部からの雇い入れによる承継、M＆Aによる承継など、現在、さまざまな選択肢があり、最適な選択肢に到達できるようフォローいたします。全てのご相談は、秘密厳守にて行いますのでご安心ください。

国が運営する、事業引き継ぎセンターでご相談が可能です。

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