労働保険料は、毎年4月1日から3月31日までの1年間（「年度」といいます）を単位として計算され、その金額は、集計した年度中の賃金の総額[*1]に保険料率を乗じて算定されます。

　その申告・納付の方法は、まず年度当初にその年度の概算の賃金に基づいた保険料を納めておき、年度末に賃金が確定したところで精算するという方法をとります。

　したがって事業主は、新年度の概算保険料と前年度の確定保険料を同時に申告・納付する手続きが必要になります。これを「年度更新」といいます。この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。

[*1]保険料計算の対象となる賃金総額は、「基本給、残業手当、賞与」はもちろん「通勤手当」なども含みます。
賃金総額は保険料や税額控除前の支払金額です。

　料率はそれぞれ次のように定められています。
　労災保険率は、事業の種類ごとに、業務災害及び通勤災害に係る災害率に応じ、労災保険率表により定められています。労災保険は全額事業主負担です。

• 現行の労災保険料率（PDF）

• 現行の雇用保険料率（PDF）

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　石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるために徴収されます。料率は業種を問わず、一律0.02/1000です。（全額事業主負担）

　労災保険（労働者災害補償保険）は、「業務災害」「通勤災害」等について、労働者やその遺族のために必要な保険給付を行います。（全額事業主負担）

　正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、全ての労働者が加入の対象となります。ただし、一人ひとり加入や脱退の手続きをするわけではなく、年に1回、対象期間中の賃金の総額と平均人数を申告することにより手続きを行います。

　雇用保険は、労働者が失業して給料をもらえなくなった場合、労働者の雇用の継続が困難となった場合に失業等給付を行います。
　雇用保険の受給資格は次のいずれにも該当すること。

1. ハローワークで求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、失業の状態にあること。
2. 離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある被保険者期間が、通算して１２ヶ月以上あること。倒産、解雇、雇い止め等により離職を余儀なくされた場合は6ヶ月以上。

　正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、以下に該当する労働者はすべて加入の対象となります。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 1ヶ月以上継続して雇用が見込まれること

※原則、法人の役員は雇用保険に加入できませんが、兼務役員として、同時に従業員の身分を有する場合　は雇用保険に加入できることがあります。