労働者が安心して働いていけるように制度化された公的な保険です。
　「健康保険」「厚生年金」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5種の社会保険制度があります。

社会保険に加入する義務がある事業所は以下の二つです。

1. 常時従業員が働いている法人事業所（法人であれば社長1人でも強制加入になります。）
2. 常時5人以上の従業員が働いている工場・商店・事務所等の事業をしている個人事業所

　健康保険と厚生年金と介護保険はセットになっているので、健康保険には入るけど厚生年金には入らないということはできません。

次にあげる「任意適用事業所」は健康保険・厚生年金の加入が任意となります。

1. 従業員が5人未満の個人経営の事業所
2. 個人経営で常時5人以上の従業員を使用する以下の事業所
   A）第一次産業（農林水産業）
   B）サービス業（理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等）
   C）士業（社会保険労務士、弁護士、税理士等）
   D）宗教業（神社、寺等）

　給与やボーナスに一定の保険料率をかけたものを会社と従業員が原則的に折半で負担します。会社員の給与は残業などによって変動します。その都度、計算し直すのは大変なため、4月・5月・6月の3ヵ月間の給与を平均して保険料計算の基礎となる「標準報酬月額」を7月に決め、9月から翌年8月まで適用することになっています。

保険料額表についてはこちらよりご確認ください。

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• 全国健康保険協会