宇治商工会議所

　創業時には、条件に応じて様々な融資を受けることができます。
　各融資や融資を受けるために必要な創業計画書についてご紹介します。

日本政策金融公庫の融資制度

融資制度	ご利用いただける方	資金使途	限度額	融資期間（うち据置期間）
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	運転資金設備資金	7,200万円（うち運転資金 4,800万円）	運転7年以内（2年以内）設備20年以内（2年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
新事業活動促進資金	経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方
中小企業経営力強化資金	新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方

京都府の融資制度

制度詳細を見る開業・経営承継支援資金 <開業支援>

区分	ご利用いただける方	資金使途融資期間等	限度額	融資利率　保証人・担保
開業一般型	府内で新たに事業開始・分社化しようとする方（事業開始等の後5年未満の方含む）	運転資金設備資金（10年以内） <原則として均等月賦返済、必要に応じて2年以内の据置可>	1,500万円 ※事業開始等から6ヶ月未満の場合は、自己資金の範囲内	年1.2%（固定金利）ただし、4の場合は取扱金融機関が定める固定金利保証協会の保証が必要 <原則法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要>
開業支援型	府内で新たに事業開始する方（事業開始等の後5年未満の方含む）で、次のいずれかを満たす方府・市指定起業家育成セミナー等を終了した方商工会・商工会議所・地域ビジネスサポートセンターの経営支援を受けた方府・市指定インキュベート施設に入居している方事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方府・市との連携等のもとに保証協会が取り組む伴走支援を受けた方市町村による認定特定創業支援事業の支援を受けた方	2,000万円 ※4の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額まで利用可
事業転換・多角化型	事業展開・多角化しようとする中小企業者・組合の方（事業開始等の後5年未満の方含む）	2,000万円 ※保証協会の普通保証の利用可能額（一般枠）の範囲内

区分

ご利用いただける方

資金使途
融資期間等

限度額

融資利率　保証人・担保

開業一般型

府内で新たに事業開始・分社化しようとする方（事業開始等の後5年未満の方含む）

運転資金
設備資金
（10年以内）

<原則として均等月賦返済、必要に応じて2年以内の据置可>

1,500万円

※事業開始等から6ヶ月未満の場合は、自己資金の範囲内

年1.2%（固定金利）

ただし、4の場合は取扱金融機関が定める固定金利

保証協会の保証が必要
<原則法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要>

開業支援型

府内で新たに事業開始する方（事業開始等の後5年未満の方含む）で、次のいずれかを満たす方

府・市指定起業家育成セミナー等を終了した方
商工会・商工会議所・地域ビジネスサポートセンターの経営支援を受けた方
府・市指定インキュベート施設に入居している方
事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方
府・市との連携等のもとに保証協会が取り組む伴走支援を受けた方
市町村による認定特定創業支援事業の支援を受けた方

2,000万円

※4の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額まで利用可

事業転換・多角化型

事業展開・多角化しようとする中小企業者・組合の方（事業開始等の後5年未満の方含む）

2,000万円

※保証協会の普通保証の利用可能額（一般枠）の範囲内

制度詳細を見る開業・経営承継支援資金 <経営承継支援>

ご利用いただける方[※]	資金使途	限度額	融資利率融資期間等	保証人・担保
中小企業経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者	事業用資産の取得資金、議決権株式の取得資金等（認定を受けた事由に係る資金に限る。）	有担保：2億円無担保：8,000万円ただし、3の場合は取扱金融機関からの独自融資での借入額まで利用可 ※経営承継一般型において、認定を受けた場合、普通保証とは別枠での利用可（ただし、保証協会の経営承継関連特別保証利用可能額の範囲内）	年1.2% （固定金利）ただし、3の場合は取扱金融機関が定める固定金利 10年以内 <原則として均等月賦返済、必要に応じて2年以内の据置可>	保証協会の保証が必要 <原則法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要>
公益財団法人京都産業２１京都中小企業事業継続・創生支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した者京都府事業引継ぎ支援センターの支援を受けて経営承継計画を策定した者事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している者保証協会が取り組む伴走支援を受けて経営承継計画を策定した者	運転資金設備資金			保証協会の保証が必要 <原則法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要>
中小企業経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者（認定中小企業者）の代表者個人	事業を営む会社を承継した代表者が必要とする、株式等取得資金、事業用資産等取得資金等	有担保：2億円無担保：8,000万円 ※ただし、保証協会の経営承継関連特別保証利用可能額の範囲内	年1.2% （固定金利） 10年以内 <原則として均等月賦返済、必要に応じて2年以内の据置可>	保証協会の保証が必要 <原則認定中小企業者以外の連帯保証人は不要>

※京都府税及び京都市税（京都市以外の方は府税のみ）の滞納がないこと

※審査の結果、お客様のご希望に添えない場合があります。

創業計画書・借入申込書

資料名	内容
借入申込書	事業資金の借入申込書です。 ※表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力のうえ、提出してください。
借入申込書記入例	借入申込書の記入例です。
創業計画書	新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくものです。
創業計画書記入例	創業計画書の記入例です。	洋風居酒屋
		美容業
		中古自動車販売業
		婦人服・子供服小売業
		ソフトウェア開発業
		内装工事業
		学習塾
		歯科診療所
		介護サービス事業
		【参考】売上高等の計算方法について
事業計画書	中小企業経営力強化資金等をご利用いただく方に、事業計画をご記入いただくものです。
事業計画書記入例	事業計画書の記入例です。