宇治市では、「宇治市観光振興計画後期アクションプラン(初案)」が公表されました。
現在パブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見を募集しています。
後期アクションプラン(初案)等の詳細、ご意見募集用紙については宇治市役所webページをご覧ください。
◆応募条件
対象 1.宇治市内に在住・在勤・在学の人
2.宇治市に事務所または事業所を有する個人及び法人その他団体
3.宇治市に対して納税義務を有する個人及び法人
4.上記に掲げるもののほか、宇治市観光振興計画後期アクションプラン(初案)
に利害関係を有するもの
◆閲覧期間
平成29年11月24日(金)~平成29年12月25日(月)
◆意見募集期間
平成29年11月24日(金)~平成29年12月25日(月)必着
◆閲覧場所
商工観光課窓口、市役所1階行政資料コーナー、宇治市内観光案内所、宇治商工会議所
のほか市内の主な公共施設及び宇治市ホームページで閲覧できます。
◆意見の提出方法
氏名、住所、意見等の必要事項を12月25日(月)までに郵送・ファックス・Eメールか
市内の主な公共施設に設置されている「市民の声投書箱」への投函により提出してください。
◆意見の提出およびお問合せ先
郵送の場合:〒611-8501 宇治市宇治琵琶33番地
宇治市 市民環境部 商工観光課 宛
TEL:0774-22-3141 FAX:0774-21-0408
Eメール:shoukoukankouka@city.uji.kyoto.jp
または、宇治市内の主な公共施設に設置されている「市民の声投書箱」に投稿
【お茶の京都博実行委員会 公式発表 / 2017年10月20日午後18時30分時点】
(最新情報は、お茶の京都博公式Webサイトをご覧ください。)
台風の影響もあり、明日から荒天が予想されております。
このため、誠に申し訳ありませんが、実行委員会が主催します塔の島、橘島で開催予定のプログラムを両日中止とさせていただきます。(島内のスタンプラリーポイントもありません)
①式典を含むステージイベント
②1万人の大茶会(千家のお茶席、宇治茶BAR、一坪茶室)
③体験コーナー
④12市町村・協賛ブース
※10月21日(土)の「宇治田楽まつり」につきましては、会場を宇治市文化会館へ移し、15時より開催しま
す。22日(日)の「宇治田楽まつり」は『宇治茶博@文化~「宇治茶」まつり~』の判断に伴い、中止と
なります。
『宇治茶博@文化』と共催になります、「源氏ろまん2017 宇治田楽まつり」の21日(土)開催場所について、下記のとおりお知らせさせていただきます。
■ 2017年10月21日(土)
開催場所 : 宇治市文化センター(府立宇治公園中の島より天候都合にて変更)
開 演 : 午後3時
※この情報は2017年10月20日午後13時現在のものです。
※10月22日(日)開催情報など、最新情報は、『宇治田楽まつり実行委員会 公式サイト』をご覧
ください。
山城北圏障害者自立支援協議会、城陽市障害者自立支援協議会では、「はあとウォームフォーラム2017」を開催されます。
障害のある方と共に働くことで、企業のシステムを見直す機会となったり、お互いが声を掛け合える雰囲気が進んだり、結果として生産性が向上する企業が増えています。人が仕事をしていく上で、働きやすい職場、誇りに思える仕事というものは、障害の有無に関係なく重要です。お互いに歩み寄り、より良い企業、より良い社会を目指して共に取り組んでいくきかっけとして、地域の「はあとウォームカンパニー認定企業」の実践を聴いてみませんか?
今回は、はあとウォームカンパニー認定企業 株式会社ナプラスの代表取締役の藤井恵理奈 氏が講演されます。ご関心をお持ちの方は、是非ご参加下さい。
日 時 平成29年11月17日(金)14:00~16:30 ※開場13:30
場 所 文化パルク城陽 東館4F 大会議室
定 員 100名
参 加 費 無料(要申込み)
申 込 先 京都府山城北保健所 福祉室 FAX:0774-24-6215
(画像をクリックすると詳細・申込みがご覧いただけます)
宇治市では、(仮称)宇治川太閤堤跡歴史公園の整備にかかる「(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業」を実施する事業者を、公募型プロポーザル方式で募集するにあたり、その募集要項等を公表されました。募集及び選定に関する主なスケジュールは下記の通りです。
募集要項等に関する説明会及び現地見学会 :平成29年10月10日
参加資格審査書類受付期間 :平成29年10月31日~11月10日
提案審査書類受付期間 :平成30年1月22日~2月5日
優先交渉権者の決定公表・基本協定の締結 :平成30年5月頃
事業契約(本契約)の締結 :平成30年10月頃
詳細および各種様式については、宇治市webページをご覧ください。
(画像をクリックすると募集要項がご覧いただけます)
地元の起業家の応援を通じて、地域活性化を図るため、京都信用金庫主催、宇治商工会議所・近畿経済産業局・宇治市共催による「地域クラウド交流会」を開催します。この「地域クラウド交流会」は、「つながる。広がる。うまれる。」をコンセプトに、地域のだれもが参加でき、地元の起業家応援を通じて地方創生に貢献するイベントです。
当日は5名の起業家が自身の事業や取組みについてプレゼンテーションを行い、交流会参加者が応援したいと思う起業家に投票を行うと、1,000円の参加費のうち500円が投票数に応じて起業家に賞品提供されます。
日 時 10月18日(水)19:00~21:00(開場18:45)
関連イベント 「クラウド勉強会」18:00~18:45
会 場 宇治市生涯学習センター(宇治琵琶45-14)
内 容 18:00~関連イベント「クラウド勉強会」(参加費無料)
19:00~地域クラウド交流会(参加費1,000円)
起業家プレゼンテーション、交流会、応援投票、結果発表、賞品授与式等
21:00~アフター交流会(自由参加、会費別途、詳細は当日にお知らせします)
参加申込方法 不要ですが、下記Facebookイベントページへ参加表明をいただけますと幸いです。
https://www.facebook.com/events/1344580935639970/
(画像をクリックすると拡大してご覧いただけます。)
この度、宇治商工会議所では、「京都府地域力再生プロジェクト」にて昨年度発行し好評をいただいた六地蔵商店街パンフレット『六地蔵手帖』に引き続き、本年度、小倉エリアを紹介する『チャチャ王国のおうじちゃま監修 小倉大辞典(仮称)』を制作、今回、掲載店の第二次募集を実施いたします。
ご掲載を希望される事業者の方は、下記のパンフレット概要および第二次募集の詳細をご確認いただき、最下部のメールアドレスへお申込みください。
※お申込み誠に有難う御座いました。上限数に達しましたので締め切りをさせていただきました。
小倉エリアの商店街および事業所等の情報を掲載し、市内住民また近隣市町村民をはじめとした消費者
等に、地域の魅力を情報発信します。
〇A5版サイズ 全48頁 フルカラー / 初回15,000部発行予定
〇発行:京都府地域力再生プロジェクト プラットフォーム チャチャ王国のおうじちゃまプロジェクト
〇宇治ご当地キャラクター「チャチャ王国のおうじちゃま」公式WEBページでも電子版を掲載予定
1/2頁のサイズにてお店情報をご掲載します。その他、エリア地図や目次等への掲載があります。
下記の項目のすべてに該当する事業所
① 宇治市のうち小倉町、伊勢田町、開町、羽拍子町、安田町、南陵町に「事業所」を有する方
② 4)の制作作業にご協力をいただける方
「事業所名・所在地・業種・電話番号・FAX番号」を本文に記載の上、メールにてお申込みください。
また、メールのタイトルは「小倉大辞典掲載希望」と必ずご記載ください。
※お申込みが掲載上限数に達しましたので締切させていただきました。
4)制作作業
・日程調整の上、カメラマン撮影を行わせていただきます。
撮影画像は自社HP等でもご利用できるようデータでも提供させていただきます。
※既存でカメラマン撮影等の訴求良いお写真をお持ちの場合は、その画像での掲載も可能です。
・掲載するお店情報、紹介文章のご提供をお願いします。
(ご参考)下記の「六地蔵手帖」をクリックすると、電子版冊子がご覧いただけます。
(画像をクリックすると、六地蔵手帖がご覧いただけます)
本日のクリーン宇治運動の一斉清掃日は、予定通り実施します。
燃えるゴミ・燃えないゴミの分別よろしくお願い致します。
また、ライター・スプレー・危険物等は、別の袋に入れて下さい。
安全に十分ご注意の上、美化活動を行ってください。
よろしくお願いします。
宇城久区域商工会議所・商工会広域連携協議会では、年2回(1月、7月)宇治・城陽・久御山区域内に有する製造業、卸・小売業、飲食業、運輸・通信業、建設業、サービス業の各業種を対象に景気動向を把握し、各企業における経営指針の資料としていただくため、経営経済動向調査を実施しています。
今回、平成29年下期の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
◆調査の時期 平成29年7月
◆調査の対象期間 平成28年7月~12月 実 績
平成29年1月~ 6月 実 績
平成29年7月~12月 予 測
◆調査の内容 業界景気、操業度、生産・売上高、販売価格、営業利益、資金繰り、借入れ、設備投資、雇用、経営上の問題点について
◆調査の対象 宇治・城陽・久御山区域内に事業所(本店、支店、営業所等)を有する企業1000社
◆調査の方法 郵送によるアンケート方式
◆回 収 状 況 有効回答企業350社(35.0%)
詳細・過去の調査データについては経営経済動向調査のページをご覧ください。