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　新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が下記のとおり、3ヶ月延長されますので、お知らせいたします。

（変更前）　令和２年２月１８日～令和２年９月１日まで

（変更後）　令和２年２月１８日～令和２年１２月１まで

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　京都府では、新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークの導入や定着を目指す府内の中小企業を支援するため、「京都府テレワーク推進センター」を開設されました。

場　　所　京都経済センター3階(京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78)

営業時間　平日 午前9時～午後5時

京都府テレワーク推進センターの機能

　・ITコーディネーター及びテレワーク制度設備アドバイザーによる技術・法務両面での

　　ワンストップ相談対応

　・中小企業の実情に合わせた適切なテレワークのコンサルティングと各種補助制度等を

　　組み合わせた導入支援

　・展示・実演コーナーを設け、テレワーク初心者の方でも課題に対応する手法を

　　分かりやすく体感できる相談窓口

　・テレワークの基礎知識や導入方法、労務管理、活用ツールの紹介等、

　　多様なテーマのセミナー開催

問合わせ　京都府テレワーク推進センター(TEL075-746-5252)

詳細は、京都府のWebページをご覧ください。

　(公財)京都産業21では、「京都ビジネス交流フェア2021」に出展される企業を募集されています。今回で22回目を迎える交流フェアは、京都産業の活性化を目的に、府内ものづくり企業の技術を一堂に展示される、京都最大のBtoBビジネスマッチングイベントです。

　また、今回はWithコロナ社会の中、新たなビジネスの芽を創出するため、バーチャル展示会とコロナ感染症対策商品・サービス特別企画展を新設されます。

　販路拡大の絶好の機会となりますので、ぜひご出展ください。

開催日時　令和3年２月１８日(木)10：00～17：00

　　　　　令和3年２月１９日(金)10：00～17：00

開催場所　京都パルスプラザ (地下鉄・近鉄「竹田駅」からバスで5分)

出 展  料　1ブース (Ｗ3,000mm×Ｄ3,000mm×Ｈ2,700mm)  73,700円(税込)

申込締切　９月１１日(金)17:00必着

問合わせ　(公社)京都産業21 販路開拓グループ(TEL075-315-8590)

詳細・申込みは、京都産業21のWebページからご覧ください。

下記の期間を休業とさせていただきます。ご不便をおかけいたしますが、宜しくお願い申し上げます。

 　休業日　　８月１３日（木）・１４日（金）

※８月１７日（月）より通常通り業務を開始いたします。

　宇治市では、市の魅力発信のために、宇治を題材とし、実際の観光名所や名産品を盛り込んだ完全オリジナルゲーム「宇治市～宇治茶と源氏物語のまち～」をスマホ用アプリとして公開されました。ゲームをプレイしながら観光名所や名産品など、宇治への理解を深めることができます。ぜひ、ダウンロードしてお楽しみください。

詳細は、宇治市のWebページをご覧ください。

　宇治市・宇治商工会議所、（公社）宇治市観光協会では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を呼びかけるポスターを作成しました。

　このポスターは、オフィス・店舗等に掲示し、自社の取り組みを示して、お客様に安心していただくとともに、感染防止対策の協力をお願いするための仕様となっていまます。

　ポスターは、業種に応じてご活用いただけます。また、「飲食業」、「小売業」、「製造業」、「オフィス」の4分野について、感染予防対策のチェックシートも作成しましたので、あわせてご活用ください。

＜ポスター＞
【飲食店用】　【小売店用】　【オフィス用】

＜チェックシート＞
【外食業用】　【小売業用】　【製造業用】　【オフィス用】
※各業界団体等が公表している「業種別のガイドライン」等を参考にチェックシート化したものです。

　京都府では、新型コロナウイルス感染症対策にかかる応援寄附金の募集を行われていますので、ご案内します。

詳細は、京都府のWebページをご覧ください。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、毎年6月5日から6日未明に行われている県神社と県祭奉賛会が行う梵天渡御のほか、露店の出店も中止されます。梵天渡御以外の神事は、県神社と宇治神社御旅所で行われます。

　2020年版「中小企業白書」では、中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」に着目、付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に取り組む中小企業・小規模事業者を分析・紹介しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調査・分析し、中小企業・小規模事業者の具体的な対応事例を紹介しています。

■新たな価値を生み出す中小企業

・賃上げと利益拡大の両立を図るには、付加価値の増大が不可欠

・製品・サービスの差別化や新事業展開には、新たな価値を生み出すことが重要

・異業種交流や大学との連携、人材への投資が中小企業の可能性を拡大

・製品・サービスの優位性を顧客に伝える取組みや取引条件の見直しが重要

■地域での価値を生み出す小規模事業者

・地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者が住民と地域の接点に

・小規模事業者は、経営者自身を含む多様な人材の活躍の場を提供

■中小企業・小規模事業者と支援機関

・経営者：外部支援の有効活用による、経営改善PDCAサイクルの実践が重要

・支援機関：様々な支援機関が連携することで、より効果的な支援が可能に

2020年版中小企業白書の詳細は、中小企業庁のWebページ、

新型コロナウイルス関連部分についてはこちらをご覧ください。