当所職員1名が新型コロナウイルスに感染したことが判明しましたのでお知らせします。

<感　染　者>　当所職員1名（勤務地：当所事務室）

　　　　　 　　 当該職員は医療機関で検査を受けたところ、2月6日(日)、

　　　　　　 　 陽性と判明しました。当該職員の最終出勤日は2月4日(金)です。

<濃厚接触者>　業務での濃厚接触はありませんでした。

<対　　　応>　勤務スペース、行動範囲の共用部は消毒作業を実施済みです。

　　　　　　 　 感染対策を講じながら、通常通り業務を継続してまいります。

以上

令和4年2月7日

　新型コロナウイルス感染症の家庭内感染が急速に増えています。
主な感染経路は飛沫感染と接触感染です。
家庭内での感染予防が難しい理由は、このウイルスが無症状の時期（症状の出るおよそ2日前）から、感染をひろげてしまう危険があるためです。
一人ひとりがしっかりと対策を実践し、家庭内の感染を防ぎましょう。

詳細は、宇治市のWebぺージをご覧ください。

　平素は、当商工会議所の事業・運営に格別のご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて　２月９日(水)にパルティール京都にて開催を予定しておりました｢第27期　宇治商工会議所　会員大会｣ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大しており、京都府でもまん延防止等重点措置の適用が申請されたことを受け、誠に勝手ながら開催を中止させていただくこととなりました。
　ご参加をご検討いただいていた皆様にはご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ございませんが、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

　宇治商工会議所が、宇治市と共催で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の売上回復を支援するため発行するプレミアム付デジタルクーポン「宇治のお店おうえんクーポン」の販売及び利用がスタートしました。

　40％のプレミアムにより1セット5,000円で7,000円分のクーポンを5万セット（3.5億円）発行、おひとり様最大4セットまで購入できますので、この機会にぜひ「宇治のお店おうえんクーポン」をご利用ください。

【利用・販売期間】

令和4年１月５日(水)～２月２８日(月)

※販売は売切れ次第終了

【販売価格】

1セット7,000円（500円券×14枚綴り）分を5,000円

【発行総額】

3億5千万円（7,000円×5万セット）

【取扱店舗】

434店舗（1月5日現在）

【購入方法】

スマートフォンでLINEアプリから購入

（ご購入のための公式LINEアカウント友だち追加ＱＲコードはこちら）

【問合わせ】

宇治のお店おうえんクーポンコールセンター

（TEL 075-213-1317）

　中小企業庁では、革新的な製品・サービス開発、地域経済の活性化、多様な人材活用の観点から、優れた取り組みを行っている中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として、また、商店街を「商店街30選」として選定され、12月22日、授賞式が行われました。

　これは、1996年から行われている取り組みで、日本商工会議所などから推薦を受けた事業者のうち｢自治体・地域連携｣｢人材・担い手｣｢生産性向上｣｢観光(域外需要)｣の4分野から選定されています。

　宇治市から、『商店街30選』に宇治橋通商店街が「自治体・地域連携部門」で選ばれました。

佐脇理事長は、｢京都文教大学など継続的な外部団体との連携と、昨年のコロナ禍における崖っぷち弁当プロジェクトを通じた発信力、役員に女性を登用していることなどが選ばれた要因だった｣とコメントされています。

　個別事例をまとめた冊子｢はばたく2021｣が中小企業庁のＷｅｂページからご覧いただけます。ご関心をお持ちの方は、ぜひご覧ください。

　詳細は、中小企業庁のWebページをご覧ください。

　陸上自衛隊大久保駐屯地 食堂の出店希望業者を以下の通り募集します。

画像をクリックして、続きをご覧ください。

　陸上自衛隊大久保駐屯地 食堂(テイクアウト限定）の出店希望業者を以下の通り募集します。

画像をクリックして、続きをご覧ください。

　本日のクリーン宇治運動の一斉清掃日は、予定通り実施します。

燃えるゴミ・燃えないゴミの分別よろしくお願い致します。

また、ライター・スプレー・危険物等は、別の袋に入れて下さい。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、近い距離での会話はできるだけ避け、ゴミは、素手で触らず、マスク着用、手洗いうがい宜しくお願い致します。

安全に十分ご注意の上、美化活動を行ってください。よろしくお願いします。

画像をクリックすると拡大してご覧いただけます。

　公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を｢下請取引適正化推進月間｣を定め、全国において、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象としたオンライン講習会を開催されます。また発注側企業の購買・調達担当者も対象にした下請法のオンライン講習会も開催されます。

　公正取引委員会や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等では、下請取引に関する相談等にも応じられています。この機会に、是非ご参加ください。

問合わせ　公正取引委員会　不当なしわ寄せに関する下請相談窓口

　　　　 　フリーダイヤル0120-060-110(受付時間10：00～17：00)

　　　　　 近畿中国四国事務所　06-6941-2176　

　　　　 　中小企業庁　事業環境部取引課 03-3501-1732  

　　    　   近畿経済産業局　06-6966-6037

詳細は、中小企業庁のWebページをご覧ください。