独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部では、障害者雇用納付金制度及び申告申請書の作成方法等について、「高齢者雇用納付金制度説明会」を開催されます。

障害者雇用納付金制度は、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主の方は、平成29年4月から、前年度（平成29年度は、平成28年4月から平成29年3月まで）の雇用障害者数をもとに、納付金の申告を行っていただきます。

・障害者の法廷雇用率(2％)を下回る場合は、納付金の申告とともに納付が必要となります。

・障害者の法定雇用率(2％)を上回る場合は、調整金の支給申請ができます。

・それぞれ提出期限がありますのでご注意ください。

障害者雇用制度とは・・・

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体として障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、障害者雇用納付金(｢納付金｣)の徴収、障害者雇用調整金(｢調整金｣)、報奨金、各種の助成金の支給を行う制度です。

◇説明会日程（所要時間は2時間30分程度）

問合わせ・・・

京都支部高齢・障害者業務課（TEL：075-951-7481・FAX：075-951-7483）

詳細・申込みは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のwebぺージをご覧ください。