日本の食品ロスは、年間約646万トンにおよび、世界の年間食糧援助量の約2倍に相当するなど、食べ残しや手つかずの食料の廃棄を削減することは、経済・環境・社会における世界的課題となっています。

京都府では、この課題解決に向け、本来食べられたはずの食品が捨てられることがないよう「食べ残しゼロ」を推進する「京都府食べ残しゼロ推進店舗」を募集されています。食べ残しゼロ推進店舗は、これまで飲食店や宿泊施設を対象としていましたが、今回、新たに「食品小売店」も対象とされます。食品ロス削減の取組みを認定、広く情報発信していくことで、「食べ残しゼロ」の輪の拡大を図られます。

詳細・申請は、京都府のwebページをご覧ください。