京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地域創生を実現することを目的に、「起業支援事業費補助金」の募集を開始しています。

下記をご覧の上、ご申請をお考えの創業者および創業予定者の方は、起業支援事業費補助金公式WEBページにて、募集案内（制度詳細）や応募様式をダウンロードください。

１．補助対象者　

（1）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者(※)
（2）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の
　　 付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者(※)

　※いずれの場合も公募開始日（令和6年4月22日）以降、令和7年1月31日までに
　　開業・設立・事業承継・第２創業を実施することなどが条件

 

２．補助対象事業　

京都府内で実施する社会性、事業性、必要性のある社会的事業
　（以下のア～エの要件すべてにあてはまること）
　　ア）地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
　　イ）事業の対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること（事業性）
　　ウ）解決しようとする地域課題に対して、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資する
　　　　サービスの供給が十分ではないこと（必要性）
　　エ）生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
　　　　（デジタル技術の活用）

 

【京都府では、以下のような事業を想定しています】
　①地域活性化関連
　　人口減少地域の活性化や若者等の地域定着に向けて、農林水産物や優れた自然環境・景観、文化財
　　などの地域資源を活用した特産品開発・販売や、地域食材を活用した飲食・サービスなど魅力ある地域
　　活性化に資する事業等
　②社会福祉・社会教育・子育て支援関連
　　少子高齢化や核家族化の進展により需要が高まっている、高齢化や子育て世帯向けの福祉・教育等の
　　生活支援サービスの供給及びそれに付随する事業等

　　　　＜詳細は「募集案内（制度詳細）」をご覧ください。＞

 

３．補助対象経費　

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

　※人件費は、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限る。
　　（代表者や役員、専従者等の人件費を除く。）
　※それぞれ対象になる経費・ならない経費については、募集案内をご確認ください

 

４．補助額　

補助率 1/2 　上限 200万円

 

５．募集期間　

令和６年４月２２日(月)～６月７日(金)（郵送の場合は当日消印有効）

 

６．提出書類の入手方法　

京都府の起業支援事業費補助金webページからダウンロードしてください。

 

７．提出先・相談先　

起業の予定地を管轄する商工会議所・商工会（商工会議所・商工会一覧）へ、計画書等を持参もしくは郵送

※応募にあたっては、起業の予定地を管轄する商工会議所・商工会の中小企業応援隊にコンサルティング（無料）を受ける必要がございますので、まずはご相談ください。

　宇治市内での起業予定の方は宇治商工会議所（TEL:0774-23-3101）までご相談下さい。

 

８．お問い合わせ

商工労働観光部産業振興課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話：075-414-5106