産業の社会的分業体制を支える中小企業の担い手不足、社会経済情勢の著しい変化に対応できる「持続性」の高い産業構造の構築の必要性が増す中で、産業基盤及び地域社会の維持形成、社会課題解決おいて、中小企業の役割が一層重要になっていることから、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの創出に向けて、企業間連携グループの形成から連携ビジネスの実践まで一貫支援されます。

　※公募要領や申請様式など詳細は、7月26日（予定）の正式募集開始後に、京都府のWebページにアップされる予定となります。