新型コロナウイルス感染症の影響によって、サプライチェーンや産業構造そのものが大きく変容する中、多くの府内企業においては、部材の内製化や自社製品の販売方法の見直しをはじめ、社内のあらゆる経営資源の活用方法の再検討などの課題対応に迫られている状況です。
　京都府・京都産業２１では、このような状況下において、これまでから製造コストの削減、納期の短縮、品質の向上などの弛まぬ努力を重ねてきた府内企業に対して、担い手不足等に起因する生産上の課題を自動化設備の導入などにより解決する取組や、対面による商談機会の減少に起因する販路開拓の課題を商品・サービスのデジタル化などにより解決する取組等を支援し、企業の経営基盤の強化を図ることで、経営の安定・発展に寄与し、府内経済の活性化を図ります。

　同補助金への申請をお考えの方は、「小規模企業等経営基盤強化支援事業Webページ」より、「申請要領・補助金交付要領」「よくある質問」などをご覧の上、期日までにお申込ください。


■ 対象要件
【補助事業の対象となる要件】
本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業者又は小規模企業であること。（※）

※拠点、中小企業者、小規模企業およびその他の対象要件は、
　「申請要領」「よくある質問」をご覧ください。

【対象事業】
人手不足等に起因する生産上の課題解決、ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ時代の社会経済環境に対応するための部材の内製化や販売方法の見直しなどの自社の経営基盤の強化に資する取組

※対象経費・対象外経費の詳細は「補助金交付要領」をご覧ください。

【想定取組例（下記はあくまで一例となります）】
最新自動化設備等を導入し、熟練技能者の作業負荷軽減を図り、人材育成時間も確保することで、生産性の向上につなげる取組

ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ時代に対応した販売モデル構築のための商品・サービスのデジタル化に資する取組

新型コロナウイルス等の影響で納期待ちが著しい部材確保のための代替品の調査・技術検証による代替技術の確立に資する取組

■ 申請受付期間
令和3年4月1日（木）～5月31日（月）午後5時必着
（原則、郵送（簡易書留）。持参可）

※審査完了、交付決定は現在のところ、6月下旬を予定されています。
　審査評価基準等は「申請要領」をご覧ください。
※締切間際のご申請提出時は、必要書類の不足などに充分ご注意ください。

■ 同補助金専用Webページ
https://www.ki21.jp/kobo/r3/shoukibo/

※申請要領・補助金交付要領、よくある質問、
　交付申請時様式などは上記Webページからご利用ください。

■ 補助対象期間
補助金交付決定日から令和3年12月31日まで

※令和3年4月1日以降に実施している事業は
　事前着手届を提出の上、交付要領第５条に基づき遡及適用します。

■ 補助率
(1)申請事業の実施に必要な補助対象経費（(2)に記載の経費除く）の1/2以内
(2)土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）、
　 量産段階で調達し量産が主用途の設備に当たっては当該経費の15％以内

■ 補助上限額
５００万円

■ 相談窓口・提出先
公益財団法人京都産業２１ 事業成長支援部　　
電話：075-315-9425
〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町134　京都府産業支援センター内

宇治商工会議所 商工課
電話：0774-23-3101
〒611-0021
京都府宇治市宇治琵琶45-13

■ その他ご参考情報
京都府・京都産業２１では、同補助金と同時に、「企業連携型ビジネス創出支援事業」「産学公の森 推進事業」の募集も4月1日より開始されています。
制度詳細は「公益財団法人京都産業２１ 公式Webサイト」をご覧ください。