政府では、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する企業・事業者の事業の継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借主（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付されます。

 

　※下記の情報は、2020年7月7日現在のものとなります。

　　変更が出る場合もありますので、必ず「家賃給付金 専用Webサイト」にて最新情報をご確認ください。

 

■ 給付の対象

　他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、

　使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行っている中小法人等、個人事業者等。

 

【中小法人等】

　資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者（※）

【個人事業者等】

　フリーランスを含む個人事業者（※）

 

（※）2019年12月31日以前から事業収入を得ていることや、売上減少等の要件もあります。

　　　給付対象の詳細要件については、「家賃給付金申請要領」をご確認ください。

 

■ 給付額

　申請日の直前1ヶ月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。

　【中小法人等最大600万円、個人事業者等最大300万円】

 

■ 申請の期間

　2020年7月14日～2021年1月15日（電子申請締切：2021年1月15日の24時まで）

　※締切までに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

 

■ 家賃給付金 専用Webサイト（https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/）

　7月7日に、申請要領が公開されました。（7月14日（火）より申請受付を開始予定）

　その他の資料につきましては、準備ができ次第、公表されます。

 

　※随時、情報が追加・更新される場合があります。

　　必ず「家賃給付金専用Webサイト」で最新・詳細情報をご確認の上、ご申請ください。

 

 

 

 

■ 申請サポート会場

　ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、順次、「申請サポート会場」が開設される予定です。

　現在サポート会場は準備中です。会場の場所や予約方法等は、準備ができ次第、こちらに公表されます。

 

■ お問い合わせ先

　家賃給付金コールセンター

　0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

　※おかけ間違いに御注意ください。