京都府中小企業団体中央会では、労働生産性の向上により、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進、賃金の引上げ等労働者の処遇改善に積極的に取り組む中小企業者等を支援するため、「労働生産性向上推進事業補助金」を募集されています。

 補助対象者・対象要件

　京都府内に事業所を有し、中小企業経営強化法第2条第１項に規定する中小企業者等に該当し、

　「中小企業応援隊（中央会の応援隊は除く）」又は「(公財)京都産業21のコーディネータ」の

　推薦を受けた事業者。

補助対象経費

　労働生産性向上に資する機器等の導入等に係る経費

（京都府内の事業所において実施される取り組みが対象）

　　【具体例】

　　　・IoTツールの導入による生産設備の稼働率向上

　　　・ロボットの導入による付随的業務の効率化

　　　・ドローンの活用による測量や施工管理等の効率化

補助額上限　１００万円（補助率1/2）

申請締切　令和2年７月２２日（水）必着　　　　　※簡易書留での郵送に限る

申請・問合せ先

京都府中小企業団体中央会(TEL075-708-3701)

（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78　京都経済センター3階）

◇チラシ　労働生産性向上推進事業補助金PRチラシ